塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
行政のデジタル化とは、例えば申請書の自筆での記入や押印、各種証明書の添付、役場への来庁などを省略するための手続の簡素化やワンストップサービスといった、単に事務の効率化を目的としたこれまでのＩＴ化とは全く異なり、例えば見守りサービスを希望する高齢者に異変があった際には、想定される異変の内容をＡＩが判断し、その情報が行政を含めて関係者に通報され、即座に適切な措置がなされるシステムの構築など、町民の安全で
行政のデジタル化とは、例えば申請書の自筆での記入や押印、各種証明書の添付、役場への来庁などを省略するための手続の簡素化やワンストップサービスといった、単に事務の効率化を目的としたこれまでのＩＴ化とは全く異なり、例えば見守りサービスを希望する高齢者に異変があった際には、想定される異変の内容をＡＩが判断し、その情報が行政を含めて関係者に通報され、即座に適切な措置がなされるシステムの構築など、町民の安全で
既に大田原市でも取り組んでいます各種証明書のコンビニでの交付サービス、こちらは６月定例会の一般質問でも、菊地英樹議員が行政のデジタルサービスの質問の中で触れまして、現在のコンビニ交付の実績等についてはお聞きしております。私も何度か利用させていただいておりますけれども、非常に便利に、また短時間で取得ができまして、大変ありがたく使わせていただいております。
本市においても各種証明書の発行、ＡＴＭやインターネットバンキングによる電子収納等の各種手続に関する情報発信の強化や、電子申請と市民サービスの向上に向けた施策を推進するとのことですが、これらの機能を十分に発揮させるためにはマイナンバーカードの普及が不可欠であります。そこで、本市のマイナンバーカードの近年の交付件数の推移や年代別について伺います。
本案は、船生支所、大宮支所の廃止に伴い、船生郵便局、大宮郵便局と協定を締結し、平成18年４月から各種証明書等の交付事務を委託してまいりましたが、このたび、本町においても証明書等のコンビニ交付の準備が整いましたので、郵便局での交付事務を取りやめることとし、郵便局の指定を取り消すため議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第13号 塩谷町過疎地域持続的発展計画の策定についてご説明申し上げます。
また、その他の指標では、地域づくり支援団体数が18団体に対し11団体、各種証明書コンビニ交付件数が2,700件に対し、今年１月末現在では1,990件、保育園の適正配置数が５園に対し６園となっており、以上が主な未達成の内容でございます。 ○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。 ◆11番（竹原亞生君） 財政関係、あるいはその他について達成できなかった項目があると思います。
説明欄１つ目の丸、コンビニエンスストア証明書交付事業費につきましては、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票の写しや戸籍証明書等の各種証明書を発行するためのものでございます。続きまして、説明欄３つ目の丸、総合窓口運営事業費でございます。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費、12節委託料につきましては、各種証明書のコンビニ交付に係るシステム移行に伴う業務でございます。 続いて、12ページをご覧ください。 ３款１項２目心身障害者福祉費につきましては、システム改修費用と、国庫補助事業として実施している障害者自立支援給付費の不足見込額を追加するものです。
マイナンバーカードの６つのメリットの一つ、コンビニでの各種証明書の取得は、平成28年９月から順次開始をされております。メリットの二つに、各種行政手続のオンライン申請等がございます。
他の自治体の例を少し挙げさせていただきますが、福島県の会津若松市では、平成29年度にＡＩ自動応答サービスとしまして、市民からよくある問い合わせや、各種証明書発行の申請手続の仕方などにつきまして、対話形式で自動応答する仕組みを構築をしております。これによく似た内容については、先日の下野新聞のほうで、宇都宮市の事例も出されていたところでございます。
市民課及び出張所で交付する住民票の写しや印鑑登録証明書、各種証明書の交付手数料につきましては、小山市手数料条例に定められております。今回のように生活再建のために各種証明書が必要であることは認識しております。その場合の手数料につきましては、県内で減免をしている自治体はございませんが、神奈川県横浜市、相模原市、川崎市、長野県長野市等が手数料の減免をしております。
マイナンバーカード所有のメリットといたしましては、公的な身分証明書としてご利用いただけることや、コンビニ等で住民票など各種証明書を割引を受けて取得することができることです。さらに、９月１日から県内初となる図書カードとしての機能が、令和３年３月には健康保険証の機能が付加されるなど、ますます利便性が向上します。
また、さらには、マイナンバーカードの利用方法については、１点目としては、コンビニエンスストア等で各種証明書の発行を受けることが可能となります。 また印鑑登録証と一体化しての利用が可能となる。 さらに、e-Taxによる確定申告などもできるようになっております。
市民生活課では、合併当初より申請書記載台の脇に案内係を配置し、スムーズに申請ができるようご案内をさせていただいているところでございますが、休み明けの月曜日や年度末の３月から４月にかけては異動に伴う届け出や各種証明書の発行のため、かなり混雑し、待ち時間が長くなってしまう傾向がございます。
そのほか、市民課窓口では、各種証明書コンビニ交付の拡大や「いちご市宣言」を記念した婚姻届・出生届及びグリーティングカードのデザインを更新いたしました。 人権関係では、人権啓発のマスタープランとなる人権啓発推進総合計画を策定、また斎場待合室のバリアフリー化も実施いたしました。
３つ目として、各種証明書のコンビニ交付について。この３点をお聞きしたいと思います。 大きな２つ目としまして、第５次野木町行政改革大綱における実施計画進行管理についてです。 一つ有名な言葉があるんですけれども、簡単に紹介させてもらうと、日本人で最も戦争に反対した男ということで、この言葉が有名です。「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍関係各種証明書のコンビニ交付を導入するための委託料を追加するものでございます。 ２款４項４目県議会議員選挙費は、来年４月７日執行予定の県議会議員選挙執行に係る各種経費を追加するもので、全額が県補助となるものでございます。 ３款１項２目心身障害者福祉費は、障害者自立支援給付費を追加するもので、２分の１が国庫補助、４分の１が県補助となるものでございます。
これは、平成31年４月１日より開始するコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書等各種証明書の交付にかかわる手数料の額を定めるなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第77号 真岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正についてであります。
本市におきまして、無戸籍の市民を把握するためには、健康保険の利用や、住民票等各種証明書の発行、ＤＶ相談、特定妊婦の支援、学校や民生児童委員からの情報、病院のケースワーカー等を通しての情報の提供など、市のさまざまな業務や相談窓口等で、潜在的な無戸籍の方の早期発見と掘り起こしに努める必要があると認識しております。
◎町長（大塚） 高齢者の方で各種証明書が必要になった際に１人で役場に来られない方への住民サービスについてでございますが、委任状で請求する方法と郵送での請求の方法がございます。 まず、委任状での請求の場合ですが、請求できる方の代理人が委任状を持参し、請求する方法でございます。
これは、戸籍や住民票、各種証明書などの発行窓口を民間業者に業務委託するものです。市区町村の窓口業務は、最も公務性、専門性、総合性が求められる業務であり、職員には全体の奉仕者としての責務と高度な守秘義務が課せられているからこそ、住民が安心して自らのプライバシー情報を明らかにし、申請や相談を行います。